6月19日よりついに政府が「STOP! マタハラ」キャンペーンを開始いたしました。

昨年10月にはじめて最高裁が妊娠を理由にした降格を違法と判決、今年の3月にはマタハラNet小酒部さやか氏が「International Women of Courage Award（世界の勇気ある女性賞）」を受賞するなど、日本のワーキングマザーが職場で経験する理不尽な処遇の数々が白日の下に晒されることとなり、それを改善する機運がますます高まっています。

6月25日には同賞を2007年より発表している米国務省が世界各国の人権状況に関する年次報告書にて、妊娠・出産を機に嫌がらせや差別を受けた女性からの申し立てが増えているとして日本の「マタハラ」に言及、翌26日には安倍晋三首相が本部長を務める「すべての女性が輝く社会づくり本部」にて「女性活躍加速のための重点方針 2015」を発表。

女性の活躍を阻害する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」や「セクシュアル・ハラスメント」、「パワーハラスメント」などあらゆるハラスメントの根絶のため、ハラスメントへの厳正な対処及び予防のための職場環境づくりへの支援、施行体制の整備を進める。とりわけ、女性の尊厳を著しく傷つけるのみならず、解雇や退職強要など女性に継続就業を断念させる結果に直結する、いわゆる「マタニティ・ハラスメント」 の防止に向け、次期通常国会における法的対応も含め、事業主の取組強化策を検討する。

と、その根絶を目指す考えを表明しました。

昨年の10月10日（とつきとうかですね）に、第一回が開催されたこの会議では、6つあるとされた課題のうち「安心して妊娠・出産・子育て・介護をしたい」はその筆頭に掲げられています。

また、24日にはマタハラNetが事業主に義務付けられている育児短時間勤務について、就学時までの延長（現行制度では子が３歳になるまでが対象）を求める提言を行うという動きもありました。同団体ではNPO法人設立イベントに向けてレディーフォーでクラウドファンディングも実施中です。

ところで、気がかりなのが前出キャンペーンのコピー「子どもを授かった。仕事を失った。」

女性の約6割が勤めていた会社を妊娠・出産がきっかけで辞めている（その中には「失った」方も当然、含まれます）一方、男性が「こどもができた（ことが理由で）タイミングで会社を辞めた」という話はほとんど耳に入ってきません。

ハラスメントなどと聞くとよほどのケースと思われがちですが、実際には「続けづらい」「職場に迷惑がかかる」「（プレママやワーママが働き続けるための制度や風土がなく）両立ができない」と当事者に思わせてしまう、軽微なハラスメントも会社という場所には横たわっているのではないでしょうか。

それは人や組織が無意識に作り出してしまうものでしょうし、「誰のせいでもない（犯人を特定できない）」あるいは「みんなのせい」。そのどちらとも言える空気のようなものかもしれません。